茨城北農業共済事務組合
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【NOSAI制度】


NOSAI制度は国の農業災害対策として運営される公的保険制度です

 NOSAI制度は、戦前の家畜保険と農業保険とを統合して昭和22年制定の農業災害補償法の下に、農業者の経営を支えるための主要な災害対策として再スタートしました。
 また、この制度は農家が掛金を出し合って共同準備財産をつくり、災害が発生したときに共済金の支払いを行い、農業経営を守るという、農家の相互扶助を基本とした「共済保険」の制度です。
 特に、農業は自然条件に依存することが大きいこと、農業災害は予期しないときに、 場合によってはきわめて広範囲に発生するという特性があることなどから、国の農業災害対策、政策保険として運営される公的保険制度です。

NOSAI制度の特色

○一定規模以上の農家は加入が義務づけられています。
 災害が起きたときの被害の補償という点で、一般の保険では運営がしがたく、政策保険として運営されています。そのため、多数の農家が加入することにより、危険の分散が図られ、制度が広くゆきわたるように、一定規模以上の農家には、加入が義務づけられています。
○共済掛金や事務費の一部を国が負担しています。
 国は農家が支払う共済掛金の一部と、NOSAI団体が事業を運営するための経費の一部を負担しています。
○損害防止事業を実施しています。
 NOSAIは、災害による被害の補償をするだけでなく、災害を未然に防止するため、各種の損害防止事業を積極的に実施しています。
○無事戻しを実施しています。
 前3ヵ年連続して加入実績があり、共済金の支払いがまったく無かったか、前3ヵ年の支払共済金と前2ヵ年の無事戻し金との合計額が農家負担金の2分の1以下であった農家へ、次の式で算出した金額を支払います。但し、無事戻し金が少額の場合はお支払いしない場合があります。
(農作物共済、畑作物共済、園芸施設共済
(家畜共済

NOSAI制度の仕組み

 NOSAI制度は、農家の相互扶助を基本として運営しているため、地域の農家でつくっている農業共済組合等が、元受け機関としての一切の共済責任を農家に対して負っています。
 しかし、農業災害の特性上、せまい地域だけでは危険分散ができませんから、共済組合等が行う「共済事業」を基礎に、茨城県農業共済組合連合会が行う「保険事業」、さらに全国段階で政府が行う「再保険事業」の3段階制をとり、大きな災害のときも確実に共済金が支払われるようにしています。ただし、建物及び農機具共済は政府への再保険はありません。その代わり建物共済は、全共連へ再保険しています。

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